サンスマイルとは 会社概要
会社名 有限会社 サンスマイル
代表取締役 冨沢  泰公
取引主任者 冨沢 和里
郵便番号 870-0267
本店 大分市大字城原2672番1大在センタービル
当社アクセスマップ   詳細マップはこちら

TEL

097-592-5545
FAX 097-593-5575
メール info@e-sunsmile.jp
免許 大分県知事免許(般-24)第12622号
設立 平成16年6月
業務内容 不動産売買仲介、宅地仲介、宅地開発、不動産コンサルティング
加盟団体 (社)全国宅地建物取引業協会員
(社)大分県宅地建物取引業協会
取引金融機関

豊和銀行
大分信用金庫
大分県信用組合
大分銀行
大分みらい信用金庫

グループ 住宅型有料老人ホームとまと
(株)サン住建
(有)サイズ
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スタッフ紹介
出 身 大分県佐伯市
経 歴 日本大学土木工学科卒業
前 職 さとうベネック専務取締役(大分、別府市内に「けやき台」「望が丘」「美し野」「はなの森」「スパランド豊海」等大型団地の開発に携わりました。)
お仕事 仕事全般・宅地開発
趣 味 ゴルフ・水泳・カラオケ
仕事への想い 謙虚さ、思いやり、協調性をもってお客様に喜んでいただく事を自分の喜びとしています。
    (有)サイズ 取締役会長
富沢 サカエ
出 身 佐伯市蒲江
お仕事 経理
趣 味 はた織り(紬織り)パッチワーク
     
富沢 和里
出 身 福岡県久留米市
お仕事 仕事全般・宅地開発
趣 味 映画鑑賞、海外旅行(NZ、オーストラリア、香港、韓国、グアム、イタリア、アメリカ、メキシコ、結婚してからは・・・・泣)
仕事への想い 冨沢家の一員になってから、会社のお手伝いをすることになりました。
大分に来るまでは、久留米で14年間中学校の英語教師をしていました。
14年間担任業務をする傍ら、学生時代と教員時代には久留米市や文科省にお金を出していただいて海外派遣にも出していただき、 アメリカやNZで複数年にわたる海外生活も経験させていただきました。毎日中学生を相手に体を張って(?)仕事をしていましたので、この仕事を始めて別社会を覗かせていただいているようで、戸惑うことも多いですが、毎日新鮮です。
特に社長の昔話を聞くと、公務員時代にはありえないことが日常だったようで、興味津々で聞いています。
こんな経験豊富な社長はそうそういない・・・。そんな社長がやっているサンスマイルを、お客様には胸を張ってオススメします!
中学生のお子様をお持ちの方は、教育相談も場合によっては請負可能です・・・!?
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報酬規定
媒介手数料の速算法は一般に 「3%+6万円」 として知られているでしょうが、平成16年4月1日の消費税総額表示実施に伴う国土交通省告示の改正により、 「3.15%+63,000円」 (売買価額が400万円を超える場合)というのが現在の速算法 (消費税が免除される事業者を除く) です。
もちろん 「3%+6万円」 の後に消費税を加えても必ず同じ結果になりますが・・・。
速算法自体も明文化されていませんしね。
200万円以下の部分 5.25%
200万を超え 400万以下の金額 4.20%
400万円を超える部分 3.15%
ただし、これはあくまでも媒介手数料の上限額 (最高限度額) であり、この額を “支払わなければいけない” というものではありません。

また、宅地建物取引業法では 「国土交通大臣の定めるところによる」 と規定されているのみで、報酬額についての詳細は昭和45年10月29日建設省告示第1552号 (最終改正 平成16年2月18日国土交通省告示第100号) によって定められています。
なお、売買価額の中に消費税 (および地方消費税) が含まれている場合、媒介手数料の上限額は消費税等を除いた本体価額をもとに計算します。

たとえば売買価額の内訳が、土地1,900万円、建物 (本体価額) 2,000万円、消費税等100万円、合計4,000万円だった場合の媒介手数料の上限額は、4,000万円ではなく3,900万円に対する 「3.15%+63,000円」 で計算します。

土 地

1,900万円
建 物 2,000万円(本体価額)
消費税 100万円
合 計 4,000万円
この場合における媒介手数料の上限額は
〔 3,900万円 × 3.15% + 63,000円 = 1,291,500円 〕 となります。
※ 媒介手数料の速算法などについてはこちらもご覧ください。
≪3%+6万円の 「6万円」 とは?≫
また、不動産業者が媒介ではなく 「売主または買主の代理」 として売買契約を締結したとき(名目だけの代理ではなく、実質的な代理行為のあることが前提) 、「3.15%+63,000円」 の2倍である 「6.3%+126,000円」 までの代理報酬を依頼者から受け取ることができます。
ただし、この場合でも売主と買主の負担額の合計が 「3.15%+63,000円」 の2倍を超えることができません。
新築マンションなどで販売代理業者と売買契約を締結するとき、一般的に買主が媒介手数料などを負担することがないのはこのためです。
媒介手数料をいつ払う?
売買契約締結時と決済時にそれぞれ媒介手数料の半分ずつ (半金) を支払うパターンが多く、決済時に全額を支払うケースもあります。ただし、売買契約が停止条件付きで締結された場合には、売買契約締結時点では契約が有効に成立していませんから、媒介手数料の半金を支払うのはその条件がクリアされてからということになります。
買主または売主があらかじめ承諾をすれば、売買契約締結時に媒介手数料の全額を支払うこともありますが、これは違反とはいえないものの行政側の指導内容には反することであり、決済時までの媒介業者の業務遂行を担保する意味でもそのような要求には応じないほうが賢明でしょう。
ただし、売買契約の締結と同時に売買代金の全額を支払う 「一括決済」 の場合には、媒介手数料も同様に全額をまとめて支払います。
なお、以前は売買契約を締結するとき、買主に媒介手数料の 「支払い約定書」 を書いてもらう媒介業者も多かったのですが、行政側の指導などもあり、最近では売買契約締結前の段階において買主との間で 「媒介契約書」 を交わし、その中で媒介手数料の額と支払い時期とを明確にするようになっています。
そのため 「支払い約定書」 をいただく媒介業者は次第に少なくなってきているものと考えられます。
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